臨港新エリアの経済成長を2倍に
2020. 12. 14
臨港新エリアの経済成長を2倍に
中国共産党上海市委員会は12月10日に「上海市国民経済社会発展第14次五カ年計画と2035年長期目標についての建議」（以下、「建議」）を公表し、来年から始まる上海市の第14次五カ年計画（2021-2025年）と長期目標の基本方針を示しました。
「建議」は、全39項目の多岐に及ぶもので、第14次五カ年計画期の経済社会発展の主要目標については、国の重大戦略を実現して顕著な成果を成し遂げ、都市のデジタル化を大きく進展させて、国際経済、金融、貿易、物流、科学技術イノベーションの中心機能をさらにレベルアップさせて、新時代の「より美しい生活をもたらす都市」の一章を新たに書き加えていくという基本方針を示しました。特に、自由貿易区臨港新エリアの生産総額を2018年の2倍にし、長江デルタ生態緑色一体化発展モデル区の一体化制度の創出面で大きな突破を遂げるなど中心都市としての機能をさらに強化する方針を示しました。また、経済成長に応じた住民収入の増加と社会保障の充実、老朽家屋の改造完了、世界先進レベルの教育と人材開発、健康長寿、文化体育施設の整備、公園を1000か所以上に増やして一人当たりの緑化面積を増加、主要汚染物質の排出量を引き続き削減し、低炭素社会をさらに進めて生態環境の質的向上を図る、法治上海の建設で新たな進展を遂げるなど、経済、国際化、文化、生態環境、市民生活に係る各項目での指針を示しました。
2035年までの長期目標については、第14次五カ年計画期間の発展をベースに、中国の特色、時代の特性、上海の特徴を体現して世界規模の都市群を形成する長江デルタの中心として世界に影響力を持つ社会主義現代化国際大都市を建設するなどの基本理念を示しました。
出典：上海発布
