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    2020. 12. 7

    知財保護の強化に習総書記が大号令

       11月30日に開催された中国共産党中央政治局による知的財産権保護の取り組みを強化する第25回集団学習会で、習近平総書記が会を主宰して「知的財産権保護への取り組みは国家ガバナンスのシステムと能力を現代化するもので、質の高い発展、国民生活の幸福、国の対外開放、国家の安全に関係する」「知的財産権の保護はイノベーションの保護である」「中国はいま知的財産権の輸入大国から創造大国へ、量的追究から質的向上へと転換している」「国際協力と競争を進める」「人類運命共同体の理念と開放・包摂、均衡・普遍的恩恵の原則を堅持し、世界の知的財産権組織の枠組みの下で深く参画し、国際貿易や国際投資等の国際規則や基準の整備を進め、世界の知的財産権保護システムをさらに公正で合理的案方向に発展させていく」と指摘し、官民各界で大きく注目されています。

       習総書記は、「中国は建国後すぐに知的財産権保護への取り組みを始めてきた」とし、党第18期全国代表大会(2012年11月)以降に知的財産権の保護をさらに厳格化する政策、制度を打ち出し、党第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会)の「提議」が知的財産権の保護に対して明確な要求を示し、「第14次5カ年計画の制定を検討するにあたり知的財産権の保護と運用計画、明確な目標、任務、対策、実施のための青写真を明確にする必要がある」と指摘しました。

       中国は2019年から知的財産権の保護を強化するために関連する法令の整備を急速に進めています。主な立法としては、2019年3月15日に外商投資法改正(2020年1月1日施行)、3月18日に技術輸出入管理条例改正(同日施行)、4月23日に商標法改正と不正競争防止法改正(ともに2019年11月1日施行)を公布し、2020年5月28日には民法典(2021年1月1日施行)、10月17日に特許法改正(2021年6月1日施行)、11月11日に著作権法改正(2021年6月1日施行)を公布し、最高人民法院、最高人民検察院等も関連の規定や通達を公布しています。また、11月27日には2021年1月11日を締め切りとして特許法実施細則改正案の意見募集稿が公示されています。さらに、今回の講話で習総書記は、現在改訂作業が進められている科学技術進歩法(1993年制定、2008年7月1日改訂施行)も含めて法律間の一致性を強化すると強調しています。

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