手が届く、上海戸籍
2020. 12. 7
手が届く、上海戸籍
上海自由貿易試験区の臨港新エリアは上海常住戸籍の取得基準をさらに緩和し、張江科学城も取得基準となる居住年数を短縮しました。戸籍制度改革と人材誘致を進めるための措置で、上海市人力資源和社会保障局は「上海市の居留証を常住戸籍に転換する政策の最適化に関する通知」(以下、通知)を公布し、2020年12月1日から2014年12月31日まで適用されます。
通知の具体規定は、臨港新エリアでは雇用単位が各種人材を誘致するために上海市の居留証所持者が常住戸籍を取得するための評価基準をさらに緩和し、直近4年間で申請月を含め36ヵ月の上海市都市社会保険の納付基数が前年度の市平均給与を上回っていれば、職称や職業資格等級の制限を設けないとしました（臨港新エリア以外の評価基準は都市社会保険の納付基数が前年の市平均給与の2倍）。臨港新エリアは2019年8月に同地区に2年以上就業する上海市の居留証所持者に対する戸籍取得のための居住評価期間を7年から5年に短縮し、重点産業に従事するコア人材に対して7年から3年に短縮しています。今回の措置で平均の社会保険を納付していればさらに職業資格の制限を受けずに常住戸籍が申請できることになりました。
また、今回の通知では、張江科学城でも同地区に3年以上就業する上海市の居留証所持者に対する戸籍取得のための居住評価機関を7年から5年に短縮し、張江科学城の重点産業に2年以上就業するコア人材に対しては7年から3年に短縮しました。
