包括的経済機構(RCEP)協定への日本参加
2020. 11. 16
包括的経済機構(RCEP)協定への日本参加

世界貿易額の3割を占める
日本にとっては貿易額で1位の中国、3位の韓国と結ぶ初のEPA(経済連携協定)となる。RCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加する。昨年まで交渉に参加していたインドは不参加を決めた。
RCEPは世界貿易額の3割を占め、世界最大級のFTAとされており、共同声明では「世界の貿易および投資のルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩だと信じる」と発表され、アジアが主導となる通商戦略へと変わっていく。
91%の品目で撤廃
焦点となっていた関税では、参加国全体で91%の品目で撤廃。中国向けでは、ガソリン車用エンジン部品の一部や農業用トラクターが即時撤廃される一方で、電気自動車用モーターなど撤廃までに10年超の期間がかかるものもある。
それぞれの国が自国の産業を守る狙いがあるため、競争が激しくなると予想される品目の対応時期や品目は、多岐にわたる。