最高人民法院が2026年独占禁止典型事例を発表
2026. 10. 12
最高人民法院が2026年独占禁止典型事例を発表
最高人民法院は、このほど6件の独占禁止典型事例を発表した。農産物卸売、自動車検査、セメント、コンクリート、汚水処理、導管蒸気等の国民生活および生産基礎サービス分野を網羅しており、複数の判決基準を明確にしている。
一は、市場支配的地位の濫用に対する規制。事例1において、野菜卸売店舗運営事業者が、3倍のサービス料をもって複数市場での経営を行う事業者を罰し、「二者択一」による取引の限定を構成した。単に手段として用いられた差別的取扱いは、単独に認定しない。事例2において、工業団地内で唯一の電気めっき汚水処理事業者が、株主でない新規参入企業に対し、処理内容に実質的な差異がないのに、料金を引き上げたことは、差別的取扱いを構成し、あわせて被害者の損害軽減義務を明らかにした。事例4において、導管蒸気について、石炭価格の上昇に伴う短期的な値上げは、コストから乖離したこと又は排除・制限効果を生じさせたことを示す証拠がなく、不公正な高価格には当たらず、長期的な石炭・蒸気連動メカニズムが商業的合理性および透明性を有する場合は、違法とはならない。
二は、水平的独占禁止協定。事例3において、4つの自動車検査機関が、営業停止、設備の県外持ち出し禁止、共同価格設定を約束し、普通組合契約紛争において、裁判所は独占禁止上の問題を認識し管轄を移送し、当該協定は全体として無効とし、違法の疑いの手掛かりを法執行部門に送付した。事例6において、21のコンクリート企業が価格の固定および市場の分割を行い、あわせて強制取引の刑事犯罪を伴い、独占禁止上の過料と刑事罰金は、行為の性質および保護法益が異なるため、併行して科すことができる。
三は、執法および司法審査。事例5において、セメント協会が水平的な値上げにより処罰され、行政指導書を受領し、裁判所は、守法義務の再確認にとどまり、強制的な権利義務の設定を伴わないものは行政指導に属し、行政不服審査の対象範囲に当たらないと認定した。事例6は、独占禁止協定における「前年度の売上高」は、客観的な総額に基づき過料を算定し、個別取引を理由に控除しないことを明らかにした。
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