浙江 | 労働争議文書7件を廃止
2026. 9. 29
浙江 | 労働争議文書7件を廃止
このほど、浙江法院網は「廃止文書目録」を掲載し、これまで公布してきた審判業務文書10件を廃止した。うち7件は労働争議事件に関するもので、以下のような「解答案」5件を含む。
解答案に、上位法に明確な規定があり廃止後も上位法に照らした適用が可能で、引用経路が変わったにすぎないもの。例えば、二倍賃金の11か月上限（「実施条例」第7条）、2回目の固定期限契約後の強制締結（解釈二第10条）、社会保障放棄の承諾の無効（解釈二第19条）など。
解答案に、法律上の争点があるものの浙江省の特色を有する法適用解釈があり、廃止後は政府レベルの裏付けを失うものの、先行判例を参照する慣例が継続していることから完全に失効するわけではなく、引き続き根拠として引用できるもの。例えば、補償金算定基数からの療養期間を除外（解答案二第11条）、手続上の瑕疵が違法解除を構成しない（解答案三第9条）などである。
解答案に、明らかな上位法の根拠がなく、その廃止に伴って運用が根本的に変わる可能性が高く、特に労使双方が重視すべきもの。例えば、残業代の「最長保護2年」（2009年意見第13条＋2014年解答案＋解答案五第14条。浙江省で最も有名で独自規則）、5か月以内の解除権行使（解答案二第8条）などである。
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