市場監督管理総局が上半期の外資系企業登記データを公表
2026. 9. 21
市場監督管理総局が上半期の外資系企業登記データを公表
市場監督管理総局がこのほど公表したデータによると、2026年上半期に全国で新設した外資企業は3.5万社に達し、前年同期比7.0％増加した。
投資地域別で見ると、輸出が多い輸出大省と国境沿いの沿岸地域の省における外資系企業の増加が「両輪駆動」となっている。上半期における海南、山東、広東、江蘇などの輸出省の新設外資企業は前年同期比それぞれ38.6％、15.2％、8.1％、6.8％増、黒竜江、内モンゴル、広西、吉林などの国境沿いの省における新設外資企業はそれぞれ同79.5％、29.1％、16.6％、12.0％増えた。
投資国を見ると、「一帯一路」諸国からの新設企業が全面的に増加した。上半期、「一帯一路」諸国とアラブ諸国、アフリカ連合諸国が中国で合計1.1万社を新設し、それぞれ前年同期比19.3％、20.6％、42.8％増え、米国、英国、日本などからの新設企業の減少を相殺した。米国、英国、日本の3か国からの新規設立企業の減少幅はそれぞれ同－10.7％、－21.4％、－34.9％であった。
投資分野別に見ると、消費市場が外資誘致の新たな進出先となっている。上半期の衛生・社会福祉事業、卸売・小売業、宿泊・飲食業における新設外資企業の増加率は前年同期比それぞれ27.1％、11.9％、11.7％であり、中国の巨大市場が外資を誘致する吸引力は引き続き高まっている。
原文リンク：
