国務院 消費拡大15・5計画を承認、休暇制度に言及
2026. 8. 5
国務院 消費拡大15・5計画を承認、休暇制度に言及
このほど、国務院は「消費拡大第15次五カ年計画」を公表した。
2030年までに社会消費財小売総額を約60兆元に引き上げ、サービス消費の品質向上、物品消費の規模拡大と高度化、消費の新業態・新モデル・新シーンの育成、消費能力の底上げ、消費環境の改善、消費促進制度の整備の6領域において、養老・育児、文化観光・健康、住居・自動車・住宅設備、デジタル・グリーン消費、インバウンド消費、就業による所得増、社会保障、消費者権益保護、市場参入、消費インフラ、住宅積立金、休暇休業など計28項目の多岐にわたる任務に取り組むとしている。特に休暇休業制度については、労働法を全面的に実施し、労働者の休暇・休業権を確実に保障し、「従業員有給休暇条例」を改正し、有給休暇制度を厳格に運用するとしている。有給休暇を伝統的祝祭日や地域独自のイベントと組み合わせ、弾力的に休暇を取得することを奨励している。
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