市場監督管理総局と商務部が「電子商取引法（改正意見募集稿）」を公布
2026. 7. 22
市場監督管理総局と商務部が「電子商取引法（改正意見募集稿）」を公布
このほど、市場監督管理総局と商務部は「中華人民共和国電子商取引法（改正意見募集稿）」を公布し、2026年8月4日まで意見を募集する。
今回の改正では、主に現行のプラットフォーム事業者およびプラットフォーム内事業者に加え、その他のプラットフォーム経済関係者の権利義務を規定している。第2条には、労働者の権利保護に関する規定、第4条には、電子商取引市場へ参入する労働者のガバナンス規定を新設。第5条では、新業態の電子商取引プラットフォーム事業者のサービス類型に応じた義務を明確にし、第7条では、プラットフォーム関連者とプラットフォームとの間の責任および義務を規定している。第19条で域外適用に関する規定を新設した。
また、プラットフォーム責任制度を整備して、現行の定額過料、営業停止業務改善命令に加え、規制手段を拡充して常態的な監督・管理を支えていくとした。第13条と第14条および第15条では、ユーザー登録の停止命令、関連業務の停止命令、ネットワークサービスへの接続の停止または遮断命令等の処分を新設している。
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