最高人民法院報告 労働紛争を2025年は67.4万件結審、前年比9.8％増
2026. 3. 26
最高人民法院報告 労働紛争を2025年は67.4万件結審、前年比9.8％増
このほど、最高人民法院は「最高人民法院活動報告（全文）」を発表した。
報告によると、最高人民法院が2025年に受理した事件は29,154件、審理終了した事件は31,958件となり前年比でそれぞれ16.5％、1.8％減少した。全国の裁判所で受理した審判・執行事件は3,748.6万件、審理終了した事件は3,620万件で、前年比でそれぞれ10.8％、8.9％増加した。そのうち、審理終了した労働紛争事件は67.4万件で前年比9.8％増加した。賃金請求事件は7.5万件を審理し、農民工の賃金を含む労働報酬計241.2億元の支払いを実現した。また、無固定期限労働契約の認定基準、下請け・再下請け雇用責任等に関する司法解釈を制定した。一例では、交代なしに8時間超の連続勤務した従業員が3分間の居眠りを理由に解雇された事件で、広東省の裁判所は労働契約の解除を違法とし、合理性を欠く考課を利用した解雇に歯止めをかけた。一方、病気を詐称した従業員に対する労働契約の解除を認め、故意に労働契約書を締結しない従業員に対する二倍賃金の補償を認めず、頻繁な即時退職により補償金を不当に取得しようとする「当たり屋」的な行為を抑止した。
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