市場監督管理総局 「行政処罰事件の違法所得認定弁法」を公布
2026. 2. 11
市場監督管理総局 「行政処罰事件の違法所得認定弁法」を公布
国家市場監督管理総局は市場監督管理行政処罰事件における違法所得の計算方法と運用指針を提供するために、1月16日に「市場監督管理行政処罰事件の違法所得認定弁法」の公布を発表した。文書には意見募集期限の設定はない。
「弁法」は全17条で構成され、違法所得計算の基本原則、計算ルール及び問題処理ルールを規定した。違法所得とは違法行為で取得した資金であるとし、当事者が経営活動に直接用いた合法的かつ必要な支出は、違法所得を計算する際に控除することができるとし、控除可能な支出の範囲及び立証責任を規定した。また、行政処分をしない場合の違法所得の没収可否、特定困難な違法所得の処理について規定するとともに、代金の過徴収また支払不足による価格違法行為、違法行為への幇助、さらに「人員勧誘・入会金詐欺」型のマルチ商法等の行為による違法所得の計算方式をも規定した。同弁法は2026年3月20日より施行される。
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