市場監督管理総局 2026年版事業者登記基準を公布
2026. 1. 29
市場監督管理総局 2026年版事業者登記基準を公布
このほど、国家市場監督管理総局は2026年版の「事業主体登記文書規範」及び「事業主体登記提出資料規範」を公布した。2026年5月1日より施行されると同時に、2022年版の規範は廃止される。
「文書規範」では、会社法の払込期間改正に対応して、会社登記申請書に株主の出資期限情報を追加するとした。また、15種類の審査文書を「事業主体登記（届出）審査表」に統合し、実名登記確認表を新設し、申請者の身元及び業務関連性を記録し、身分証番号、住所、電話番号等の機微情報を単独ページとした。
「資料規範」では、株主権利喪失、損失補填による資本金減少、合併・分割、株式変動等に関する提出資料内容を細分化し、自営業者、一人出資企業の組織転換登記資料を規定し、株式質権設定、休業届出、移転による資料移動のルールを整備した。
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