行政処罰事件での違法所得認定弁法で意見公募
2025. 12. 3
行政処罰事件での違法所得認定弁法で意見公募
このほど、国家市場監督管理総局は「『市場監督管理行政処罰事件における違法所得の認定弁法（意見募集案）』に関する意見を公募する通知」を公布した。
「認定弁法」では、違法所得の定義と認定原則を明確に規定している。原材料、商品仕入価格、人員給与、技術開発・管理・運用維持コスト等を含む合法かつ必要な支出は控除できるとする一方、健康及び安全条件に適合しない支出や、違法行為に従事する人員の給与は控除できないと規定した。管轄部門からの要求に従わなかったり、虚偽の資料を提出したりした場合には控除を認めない。計量器具の改ざん、価格違反、マルチ商法等の特殊な違法行為については、総収入又は過剰徴収・過少支払い額に基づいて違法所得を計算するとした。既に弁済、賠償した金額でも違法所得に算入するが没収はしないと明確にした。さらに、市場監督管理部門は、裁判文書、監査データ、統計データを参考に、第三者機関に計算を委託することができると明記した。なお、「工商行政管理機関による行政処罰事件における違法所得の認定弁法」は廃止される。
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