改正された新「仲裁法」を公布、現行の有効法律目録を更新
2025. 10. 13
改正された新「仲裁法」を公布、現行の有効法律目録を更新
このほど、第14期全国人民代表大会常務委員会第17回会議で新たに改正された「中華人民共和国仲裁法」が可決され、2026年3月1日より施行される。
新法は全8章96条からなり、主な規定は以下のとおり。
- 仲裁活動は情報ネットワークを通じてオンラインで行うことができ、オンラインとオフラインの仲裁は同等の法的効力を有する。
- 仲裁機構は海外に業務機構を設置でき、海外の仲裁機構は自由貿易試験区、海南自由貿易港などの地域に業務機構を設置して涉外仲裁業務を展開できる。
- 涉外仲裁、仲裁監督及び裁判所の仲裁支援などの制度を完善した。
- 仲裁機構は行政機関から独立し、仲裁は一審終結とする。
- 仲裁人の資格、仲裁合意の効力、仲裁手続、裁决の執行及び取消しなどの具体的規定を明確化した。
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9月17日、中国人大網は現行の有効法律目録（310件）を公布した。訴訟、非訴訟手続法において「中華人民共和国仲裁法」が改正されたほか、その他の更新内容は以下のとおり。
憲法関連法では「中華人民共和国法治宣伝教育法」が可決。行政法では「中華人民共和国食品安全法」が修正、「中華人民共和国突発公共衛生事件対応法」が可決。経済法では「中華人民共和国原子力法」が可決、「中華人民共和国国家公園法」が可決した。
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