ダン・リーグは「新しいステージに入った中日経済協力関係のあり方及び日系企業の取り組み」に関する北京交流会を開催
2025. 4. 22
ダン・リーグは「新しいステージに入った中日経済協力関係のあり方及び日系企業の取り組み」に関する北京交流会を開催
2025年4月18日午後、ダン・リーグ法律事務所日系企業法律サービスセンターが主催し、チャハル学会が後援する「新しいステージに入った中日経済協力関係のあり方及び日系企業の取り組み」に関する北京交流会がチャハル学会北京本部の適園で成功裏に開催された。日系在華企業の高級幹部代表、日中両国の経済貿易専門家、専門サービス機構代表等約10名の賓客が一堂に会し、日中間の新しいビジネスモデルを共同で探究し、新しいステージにおいて日中両国が共にウインウインの関係を実現するための提言と献策を行った。
ダン・リーグ法律事務所日系企業法律サービスセンター代表弁護士朱立氏は、「近年、日中関係は実務的な協力の新たな段階へと邁進しており、両国の新エネルギー、知能製造、医療健康等の分野における協力関係は継続的に深化し、IT、EV、AI等の新興分野においては大きな発展余地を持っている。今回の交流会を開催した目的は、自らの強みを発揮し日中対話の架け橋を築くことを希望しているためであり、ご出席の皆様には、自由闊達な意見で、率直に交流していただき、日中経済貿易の促進のために知恵と力で積極的に貢献して頂けることを期待している」と述べた。
会議では、「グローバル視点から見た中日間の経済協力の方向性」と「日中企業交流の現状と問題点」等の議題をめぐって、チャハル学会邱国洪東北アジア事務主席研究員（中国駐日本大使館元公使、中国駐韓国大使館元大使）、日本貿易振興機構北京代表処小野寺修所長、全球化智庫（CCG）呂克倹高級研究員、日本企業（中国）研究院陳言執行院長、住友商事（中国）有限公司吉崎一生総経理、北京KDDI通信技術有限公司森岡秀総代表、みずほ銀行（中国）有限公司北京支店松嵜貴洋支店長、丸紅（中国）有限公司孫菁中国総代表アシスタント、伊藤忠（中国）グループ有限公司松井学董事長等会議に出席したゲストが各自の分野を踏まえ、商業界、学界、政界等多角的な視点から現状を総合的に分析し、解決策を探求した。
現在、日中関係は改善、発展の重要な時期を迎えており、両国の高密度かつ多層級の友好交流が、前向きな善意のシグナルを発信している。現在、グローバル経済ではトランプ氏による高関税の衝撃により多くの不確実性が存在しているが、日中双方は経済貿易強国であり、かつ重要な貿易パートナーとして大局的視野に立ち、政策対話を強化し、相互交流と相互学習を拡大するとともに、グリーン発展、デジタル経済、医療、健康、サービス貿易等の各分野における交流協力の深化を促進すべきであると同時に日中韓の協力メカニズム及びRCEPに基づき、経済貿易協力の深化を促進するとともに、国際的な多角的貿易体制を共同で維持し、日中関係の持続的深化を促進するために、グローバル経済の健全かつ安定的な発展に貢献していくべきであると皆様全員が一致した認識を示した。
皆様各位からは、現在の情勢は挑戦と不確実性に満ちているものの、同時に新たな協力の機会を秘めており、工業製造、デジタル経済、自動車、金融、投資といった産業分野に焦点を当て、経済貿易政策の整備、ビジネス環境の最適化、法治建設の強化、技術交流の推進、海外協力の深化など多角的な観点から、建設的かつ先見性に富んだ協力構想と施策提言が数多く示された。
ダン・リーグ法律事務所日系企業法律サービスセンター執行主任金春花氏が主催者を代表し、今回の会議における皆様各位の支持に対して感謝の意を表すと共に、皆様各位の卓見が、日中経済貿易協力において視野の更なる拡大を行い、チャンスを共に取り組み、共に挑戦に挑むことに対して積極的な啓発意義と促進的な役割を有していると述べた。
次のステップとしては、ダン・リーグ法律事務所日系企業法律サービスセンターは会議での討論成果を取り纏め、民間から日中両国政府に対し、社会の実情と民意を反映した積極的な政策提言を行い、日中両国企業の発展を支援するための有利な条件を整え、強力な支援を提供するよう呼びかけていく。同時に、日系企業に新たなビジネスチャンスを創出するため、チャハル学会、日本企業（中国）研究院等をはじめとする専門シンクタンクとの協力を深化、強化し、各自の専門的優位性と架け橋の役割を発揮し、多様な形式の経済、人文、学術交流を展開するとともに、高品質な専門サービスを通じた日中企業のウインウイン型発展促進により両国間の相互理解と友好の絆を強化することに貢献していく。
