大西康雄様：日中企業は協力関係を強化し、共に課題に立ち向かう必要がある | ダン・リーグ 中日フォーラムパネリスト見解（四）
2025. 4. 1
大西康雄様：日中企業は協力関係を強化し、共に課題に立ち向かう必要がある | ダン・リーグ 中日フォーラムパネリスト見解（四）
編集者注
2月14日、ダン・リーグ法律事務所は「日系企業法律サービスセンター」の設立式典を開催し、記念フォーラム「転換期における中日相互投資のあり方および中国の内需拡大」を成功裏に開催しました。本フォーラムには、中日両国の各分野の専門家や企業代表が一堂に、転換期における新たなビジネスモデルについて活発な議論を交わしました。本記事では、フォーラムに参加したパネリストの見解を厳選し、読者の皆様にお届けします。
「内需が今後の経済の行方を左右する」
大西康雄
国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）・特任フェロー、ダン・リーグ法律事務所 日系企業法律サービスセンター東京事務所 特別研究員・専門家アドバイザー
現時点での最大の問題は、心理と自信である
地方政府や中央政府ともに効果的な対策を講じており、消費者や企業家の心理状態は落ち着いてきている。一定の政策効果は出始めていると思う。ただ、現状は不確実性に満ちている。特にアメリカとの貿易関係の行方とこれらの政策効果のプラスマイナスを見極める必要がある。
最近の情勢を見ると、内需は徐々に回復しているように見えるが、回復ペースは遅い。内需の寄与度が徐々に低下し、輸出の役割が大きくなっているが内需不足を補うまでに至らず、成長率は依然として低下傾向である。名目成長率が実質成長率を下回るデフレ圧力も続いている。消費者物価上昇は低調で、工場出荷価格もマイナスとなるなど、デフレ圧力が依然残っている。
何よりも、消費者心理と企業家マインドを高めるための対策を講じる必要がある。貯蓄を選好する家計が増える一方で、投資意欲は徐々に弱まっている。企業家マインドは、2023年に一時的に回復したものの、その後低下している。今後の成長の観点からは、企業家マインドは極めて重要である。
中国経済は巨大で、ビジネスチャンスも依然として大きい
中国経済は依然として比較的安定した成長を維持している。また、シミュレーション・データによれば、米国が中国に高関税を課したとしても、中国のGDPの減少は1％程度に止まるはずだ。
中国政府は財政政策や金融緩和策を含む内需刺激策を引き続き講じていくだろう。国際機関や研究機関は、中国経済の見通しについて慎重で楽観的な見方を崩しておらず、経済成長率は2025年に4.5％程度、2026年には4％台前半まで低下する可能性があると予測している。とはいえ、中国経済の規模を考えれば、4％の成長率であっても大きなビジネスチャンスをもたらすだろう。
したがって、日中企業の協力はこの時期特に重要である。私たちは企業戦略を中国経済の現実に合わせ、特に消費分野にフォーカスする必要がある。中国経済は、消費が経済成長の原動力となる段階にある。その中で、日中企業は協力関係を強化し、力を合わせて課題に立ち向かうことが求められる。
