最高法院 外資を保護する初の典型例を発表
2025. 2. 5
最高法院 外資を保護する初の典型例を発表
このほど、最高人民法院は会社の利益損害責任紛争、株主の知る権利紛争、会社解散紛争、会社営業許可書の返還紛争、会社関連取引の損害責任紛争など多数の類型にわたる法に基づいた外資権益保護の典型事例5件を公表した。
事例4である東京A株式会社(以下、A株式会社という)と松氏の申請行為保全事件では、松氏はA株式会社が100%出資する中山市の泰某会社(以下、泰某会社)の取締役社長であり、泰某会社の法定代表者を務めていた。株主の決定、取締役会の決議によって取締役、社長、法定代表人などの職務を解任された松氏は会社の営業許可書を引き渡すことを拒否し、工商変更登記手続きにも協力しないため、泰某会社の工商変更登記手続きを行う術がなくなった。また、松氏は、泰某会社の財産を無断で処分し、泰某会社の名義で株主利益を損なう一連の行為を行った。裁判所は民事訴訟法の行為保全に関する規定に基づき、直ちに行為保全措置を決定し、会社の元法定代表者に一定の行為を命じるとともに、その行為を禁止して、損害の拡大を防いだ。
原文リンク：
