六部門が共同で「公文書」を発表、外商投資のハードルを下げる
2024. 11. 15
六部門が共同で「公文書」を発表、外商投資のハードルを下げる
このほど、商務部、中国証券監督管理委員会、国務院国家資金委員会、税務総局、市場監督管理総局、国家外貨局は共同で「外国投資家の上場企業に対する戦略投資管理弁法」を改正・公布した。
改正後の「弁法」は5の点で投資ハードルを下げた。第一は、外国自然人による戦略投資を許容する。第二は、非支配権株主の外国投資者に対する資産条件を適切に緩和する。第三は、株式公開買付という戦略的投資方式を新設し、外国投資家に株式公開買付による戦略的投資を許容する。第四は、第三者割当増資‧株式公開買付による戦略投資における海外非上場企業の株式交換を許容する。第五は、持株比率と株式保有期間を適切に緩和し、第三者割当増資による戦略投資の持株比率を撤廃し、外国投資家の株式保有期間を3年以上から12カ月以上に短縮する。
原文リンク：
