生産過程で生じた固体廃棄物はどう処置すべきか？-ニュース

2024. 10. 10

生産過程で生じた固体廃棄物はどう処置すべきか？

Q：生産過程で生じた固体廃棄物はどう処置すべきか？

A：固体廃棄物について「中華人民共和国固体廃棄物環境汚染防止法」（以下、「固体廃棄物法」という）では以下の通り定義している。

「固体廃棄物とは、生産、生活及びその他の活動において産出された従来の利用価値を喪失または利用価値は喪失していないが廃棄、放棄された固体、半固体、容器に充填されている気体の状態にある物品と物質、及び法律、行政法規で固体廃棄物として管理する物品と物質を指す。無害化加工処理が施され、かつ国家の強制的な製品品質基準に合致し、公衆の健康及び生態安全に危害を及ぼさない、または固体廃棄物の鑑別基準及び鑑別プロセスに基づいて固体廃棄物とは認定されないものは除く」。

固体廃棄物を産出する企業は、「固体廃棄物法」の規定に従って、措置を講じ、固体廃棄物による環境への汚染を防止または減少しなければならず、生じた環境汚染に対して法に従って責任を負わなければならない。さらに注意すべきこととして、産出した固体廃棄物は一般工業固体廃棄物と危険廃棄物に分けられ、それぞれへの要求が異なることである。危険廃棄物は、国家危険廃棄物リストに掲載されたもの、及び国が規定する危険廃棄物鑑別基準及び鑑別方法で危険な特性を有すると認定された固体廃棄物を指し、「固体廃棄物法」により、環境汚染への管理、制御が更に厳しく規制されている。

従って、企業は先ず生産中に生じる固体廃棄物をその性質により分類、識別することに注意を払わなければならない。廃棄物が一般工業固体廃棄物である場合には「固体廃棄物法」で定める企業の主な責任として以下の事項があげられる（但し、これらに限らない）。

工業固体廃棄物を産出する企業は、固体廃棄物の発生、収集、貯蔵、輸送、利用、処置の全過程における環境汚染防止責任制度を構築し、工業固体廃棄物管理台帳を設けて、産出した工業固体廃棄物の種類、数量、行先、貯蔵、利用、処置などの情報を事実通りに記録し、工業固体廃棄物の追跡、検索できるようにし、かつ、工業固体廃棄物による環境汚染を防止する措置を講じなければならない。
工業固体廃棄物を産出する企業が第三者に委託して工業固体廃棄物を輸送、利用、処置する場合には、受託側の主体資格と技術能力を確認し、法に従って書面による契約を締結し、契約のなかで汚染の防止を要求する条項を定めなければならない。
工業固体廃棄物を産出する企業は、汚染排出許可証を取得しなければならない。産出する工業固体廃棄物の種類、数量、貯蔵、利用、処置などの関連資料、及び工業固体廃棄物の産出を減少し、総合利用を促進する具体的な措置を所在地の生態環境主管部門に提出しなければならず、かつ、汚染排出許可管理制度の関連規定を順守しなければならない。

一方、危険廃棄物については、「国家危険廃棄物リスト（2021版）」「固体廃棄物鑑別基準　通則（GB34330-2017）」などの規定に基づき企業が生産過程で産出する固体廃棄物が危険廃棄物に該当する場合、更に以下に列挙する責任を負わなければならない（但し、これらに限らない）。

危険廃棄物を産出する企業は、国の関連規定に従って危険廃棄物の管理計画を制定しなければならない。企業は危険廃棄物の管理台帳を作成し、関連情報を事実通りに記録し、国家危険廃棄物情報管理システムを通じて所在地の生態環境主管部門に危険廃棄物の種類、産出量、行先、貯蔵、処置などの関連資料を申告しなければならない。
危険廃棄物を産出する企業は、国家関連規定及び環境保護基準の要求に従って危険廃棄物を貯蔵、利用、処置し、無断で投棄、堆積してはならない。
危険廃棄物の収集、貯蔵、利用、処置を経営する企業は、国の関連規定に従って許可証を申請して取得しなければならない。許可証を有していない企業またはその他の生産経営者に危険廃棄物を提供または委託して、危険廃棄物を収集、貯蔵、利用、処置活動を行ってはならない。
危険廃棄物を産出する企業は、法に従って偶発事故への予防措置と緊急対策を作成し、所在地の生態環境主管部門と固体廃棄物の環境汚染を防止管理する職責があるその他の部門に届け出なければならない。生態環境主管部門と固体廃棄物の環境汚染防止管理に職責を有するその他の部門はそれを検査しなければならない。

以上を総括すると、中国は国として固体廃棄物、特に危険廃棄物による環境汚染への防止を非常に重視していることが見て取れる。企業は関連する管理規定や要求を正確に理解し、執行することが求められている。関連する問題が専門的で複雑であることを考慮すると、専門要員を雇用するか、法律事務所などの専門機関に確認、対応を委託することをお勧めする。