北京 | 渉外案件における主体資格証明書類の取得に関する参考資料を発表
2023. 12. 28
北京 | 渉外案件における主体資格証明書類の取得に関する参考資料を発表
12月19日、北京市知的財産権法院は記者会見のなかで「渉外案件における主体資格証明書類の取得の参考資料（以下、「参考資料」という）」を発表した。
外資系企業が紛争当事者となる知的財産権訴訟では、外国親会社などの外国主体が実際の知的財産権を保有するケースが少なくない。外国主体が国内訴訟に参加する場合には法定の手続きにより、訴訟主体の適格性を有することを証明する書類を提出する必要がある。今回公布された「渉外案件における主体資格証明書類の取得の参考資料」は、関連する外国主体にとって参考となる文書である。
「参考資料」は、米国、日本、ドイツなど6カ国をカバーしている。渉外案件における公証認証書類の審査に関するこれまでの経験を整理した上で、書類の名称、様式、処理手順を紹介し、また「文書例」を提示して、司法実務において各国の主体から提出される実際のサンプルを表示している。
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