福建｜「福建省企業と企業経営管理者の権益保護条例」を採決
2023. 12. 6
福建｜「福建省企業と企業経営管理者の権益保護条例」を採決
福建省第14期人民代表大会常務委員会第7回会議は11月23日、「福建省人民代表大会常務委員会による『福建省企業と企業経営管理者の権益保護条例』の改正に関する決定」（以下「決定」という）を採決した。
「決定」は、各種所有制企業の公平な競争を確保することに力点を置き、計画・政策の制定や、行政管理の実施、プロジェクト協力の展開において、所有制の違いによる不平等な条件や基準を設定してはならないことを明確にした。また、銀行業等の金融機関は従業員に対して各種所有制企業への融資手続きにおけるデューデリジェンス免責条件を一致させなければならず、与信の設定の際に直接または形を変えて不合理な条件や差別的な要求をさせてはならないと定めた。さらに、国家機関、事業体が中小企業から貨物、工事、サービスを購入する際には、法律、行政法規で定められた期限に従って支払期日条件を規定しなければならないと明記した。
企業の権益保障を強化し、企業の負担を軽減するために、「決定」では、企業に対して無償または安価な労務提供サービスを提供させてはならず、明らかに不平等な価格で企業から財産を取得してはならず、企業に各種費用を転嫁してはならず、企業の自主的かつ真実なデータ報告を妨害してはならず、法令で定める根拠なしに政務サービス前に企業に自主的な試験、検査、認証、公証、証明書の提供などを要求してはならない等の多くの禁止性規定を新たに設定した。
また、行政の法執行行為をさらに規範化するために、「決定」では、行政許可、行政処罰、行政強制措置などの関連規定を整備し、地方の各地の人民政府に対して、企業に関連する行政事業性費用の目録リスト制度を実行し、リストに記載されていない料金を徴収してはならないことを求めている。同時に、「決定」ではさらに、企業に関連する財産権の保護を強化し、企業に関する信用情報の管理を規範化し、民間企業の従業員による職務犯罪を予防、処罰し、報道メディアの社会的責任を明確にするなどの方面に及ぶ補充と改善を行っている。
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