北京 | 中小企業向けの独禁法コンプラ・ガイドライン発行
2023. 9. 28
北京 | 中小企業向けの独禁法コンプラ・ガイドライン発行
独占禁止法に違反するリスクは、大企業や業界大手に限ったことではなく、中小企業においても独占禁止法を理解、遵守し、業務管理において関連するリスクを効果的に管理する必要がある。独占禁止法へのコンプライアンスは、企業の独占禁止法上のリスクを軽減し、自社の法的な権益を保護することに加え、独占禁止法上の調査が行われた場合の罰則を軽くすることにもつながる。
2023年9月7日、北京市市場監督管理局は「北京市による独占禁止法コンプライアンスのガイドライン」（以下、「ガイドライン」とする）を公表し、企業、特に中小企業などの各種の主体に向けて、独占禁止法のコンプライアンスで実用できるツールを提供した。
同ガイドラインは、｢独占禁止法｣及びその関連法令における独占的協定、市場支配的地位の濫用、企業結合、行政による独占という独占禁止の四大方面における主要規定について網羅し、各種の独占行為の基本概念を明確にし、競争上の敏感な情報の交換、垂直的非価格独占協定など、企業にとって効果的に識別及び防止することが困難なリスクに関して、事例を交えて解説し、運用上のアドバイスを提示している。
同ガイドラインでは、中小企業による独占禁止コンプライアンスについて、独立した章節を設置している。例えば、中小企業では人的、資金的リソースが限られており、完備なコンプライアンス組織や体制を構築することが困難である問題に対して、法務部門やリスク管理部門、あるいはそうした部門がない場合には企業の経営幹部、あるいは外部の専門家に依頼するなどしてコンプライアンス対応してもよいと提案している。また、ガイドラインの付録として、独占禁止法コンプライアンスの管理規程の雛形を提供している。
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