国家知的財産権局を国務院直属機構に調整
2023. 3. 25
国家知的財産権局を国務院直属機構に調整
このほど、中国共産党中央と国務院は、「党及び国家機構改革案」を公布した。その中で、「知的財産権の管理体制を整備する。知的財産権による強国建設の推進を加速し、知的財産権の創造、運用、保護、管理とサービスのレベルを全面的に向上させ、国家知的財産権局を国家市場監督管理総局が管理する国家局から国務院直属機構に調整する。商標、特許等の分野の法執行の職責は引き続き市場監督管理部門の総合法執行チームが担い、関連法律の執行業務において国家知的財産権局の専門的な指導を受ける」と定めた。
国家知的財産権局の前身は中国特許局で1980年に設立された。2018年に党の第19期中央委員会第3回全体会議で党と国家機構の改革を深化させる決定が行われ、「党及び国の機構改革深化案」が採択された。これにより、国家市場監督管理総局を設立し、国家知的財産権局を再編された。今回の国家知的財産権局を国務院直属機構とする調整は、関連する政府部門の機構変更の中で、中国が知的財産権をさらに重視し、知財法律を執行する専門化レベルを不断に深めていることが伺える。
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