知的財産権の対外譲渡審査制度を整備
2023. 3. 17
知的財産権の対外譲渡審査制度を整備
このほど、国家知的財産権局は、各省レベルの知的財産権局に対して「2023年全国知的財産権行政保護工作方案」（以下は「方案」という）を公布し、今年の知的財産権に対する行政保護についてアレンジした。各地における「方案」の実行状況と業務効果は、2023年の知的財産権行政保護業績査定に組み入れられるとしている。
主な内容は、下記の三面に整理できる。
「方案」では今年の任務にとして以下の4分野を設定した。第一に、行政保護法の保障を強化、第二に、行政保護業務の基礎を固める、第三に、重点分野と肝心な部分における行政保護を強化、第四に、行政保護業務のメカニズムを最適化する。
その中で、第三の部分で、渉外知的財産権の保護を強化することを明確にした。知的財産権の対外譲渡審査制度を整備し、また、技術輸出による知的財産権の対外譲渡行為を法に基づいて厳格に管理することを含み、知的財産権の対外譲渡における審査がより厳しくなる傾向が伺える。また、非正常な特許出願や悪意がある商標出願行為を厳しく取り締まることを改めて表明し、特に他人の身分情報を偽って特許を出願するなどの重点的な違反行為に対する対策を強化することを明記した。
