労働紛争と知的財産権のケーススタディ
2023. 3. 8
労働紛争と知的財産権のケーススタディ
3月2日午後、上海労働保護用品業界協会が主催する「視力矯正機能付き保護メガネの市場発展に関するセミナー」が上海国際貿易センターで開催されました。セミナーでは、弊所の安翊青弁護士が特別ゲストとして労働安全保護をめぐる法的視野から労働紛争と知的財産のケーススタディを紹介しました。
安弁護士はまず労働安全保護の法令を説明してから保護メガネに関する労災事例を紹介し、そして知的財産の関連知識を簡潔にまとめたうえで弊所が取り扱っていた労働保護用品の模倣品対策事例について紹介しました。参加者の皆様は二つの事例に対して非常に興味を持たれ、安弁護士と熱く討論しました。
また、上海市衛生健康委員会職業健康処の梅燦華処長、豪雅（上海）光学有限公司の李夢華CEOによる基調講演に続き、上海市安全生産科学研究所の商景林博士から「視力矯正機能付き保護メガネの技術的難点と標準化建設」というテーマで、SGS通標標準技術サービス有限公司の顧東蘭製品認定マネージャーから「視力矯正機能付き保護メガネのラボ観察、標準とテスト」、江蘇新視客光電科技有限公司の郭耀鐘総経理から「伝統メガネ企業における革新転換の機会と挑戦」というテーマで講演が行われました。さらに、上海労働保護用品業界協会の朱文斌秘書長、上海市眼鏡業界協会の胡東芳秘書長、広州楽創達安全防護用品有限公司の徐斌総経理、江蘇恒輝安防股份有限公司の莫洪波製品マネージャーによる座談会の形式で議論を深めました。
中国は約8.8億の労働適齢人口を有し、世界一を誇っています。中国の個人労働安全保護用具の市場規模は約1,075億人民元で世界中の23.24%のシェアを有しており、年15%の伸び率で成長しています。その中で、保護メガネなどの目を中心とした保護具が特に注目されています。視力矯正機能付き保護メガネは、近視、遠視、乱視の悩みを抱えている労働者のために、より快適な労働安全保護手段を提供できるものとして、非常に高い将来性を有する市場と考えられています。
