2022年の労働人事相談・紛争解決の振り返り（三）
2023. 2. 10
2022年の労働人事相談・紛争解決の振り返り（三）
里格の労働・コンプライアンス部門
シニアパートナー弁護士 曾 立圻
パラリーガル 張 詩悅
2022年に弊所が取り扱った労働人事相談及び労働紛争の状況について（二）に続き、昨年度の労働仲裁・訴訟から映し出される新たな特徴と弁護士の活用について紹介します。
一、企業のコンプライアンス徹底度への注目が高まっている
中国は労働者保護主義であるため、労使紛争における使用者側の勝訴率が低いとされていますが、近年、仲裁委員会と裁判所では企業や法曹界からの意見を受け入れて、労使双方間のバランスを取りながらより公平性が高い裁決・判決を下すようになってきています。こうした背景により、仲裁員、裁判官は原告あるいは被告である企業をより念入りで観察するようになり、特にコンプライアンスの徹底さに注目する傾向が強まっています。したがって、企業が提出する資料や発言する説明から示されるそのコンプライアンス制度の整備状況、民主的プロセスの完備状況、ならびに制度運用時の徹底状況などが仲裁員、裁判官の自由心証に繋がり、かつてないほど重要になっていると考えられます。
二、弁護士による指導が益々重要に
自己権利を主張する労働者は年々増える傾向にあります。自ら進んで労働法を勉強したり、積極的に法曹界の知人に問い合わせたりすることがよくあります。労働法に精通した社員が起こした仲裁、訴訟に対応するには、企業側も周到な準備が大事です。勝訴するためには、膨大な資料を集め、完全な証拠を揃える必要がありますので、企業は、普段から証拠面で注意を払って証拠を収集し、裁判等になった場合の対応策も事前にきちんと用意しておかなければなりません。証拠の準備が不十分のまま裁判等がはじまると、開廷が数回に及び、時間と人力のロスとなるだけでなく、仲裁員、裁判官も疲労を感じ、企業側に対する心証が悪くなる恐れがありますので、仲裁、訴訟の対応は最初から弁護士に任せることがお勧めです。
三、低予算でも弁護士の活用を
上記で紹介したように、専門家の弁護士に対応してもらうことが万全となりますが、コスト面でそうはいかない企業に対しても、弁護士は仲裁・訴訟戦略をまとめた意見書を企業に提出する形でサポートすることが可能です。実際にこのような依頼も増えています。要点が適切かつ詳細に提示された意見書をもって、社内の人事担当者や法務担当者が仲裁委員会または法廷に立つようになるだけでもかなり良い効果が得られると考えます。状況や人によっては弁護士が前面に立つことでかえって対立を強めてしまう社員もいなくはありませんので、こうした場合にも企業への弁護士からの戦略アドバイスの提供が役に立っています。
