2022年リーグ知財関連業務の統計分析
2023. 2. 2
2022年リーグ知財関連業務の統計分析
上海リーグ法律事務所（以下「リーグ」と略称）は2004年に設立された日系企業向けの総合法律事務所で、長年にわたって日系企業の知的財産権関連業務にも従事しています。リーグが毎年受託している知財関連業務は日系企業が中国で直面している知財に関する業務の特徴を一定程度で反映していると言えますので、2022年にリーグの知的財産権チームが依頼を受けた知財関連業務を下記のように分類し統計・分析してみました。皆様のご参考になれば幸いです。
1、 知財関連業務の中で、商標関連業務が最多
商標は、経営形態、規模、売上高、業務内容等を問わず、他の事業者と区別する最も重要な標章です。日系企業は中国進出において、商標出願、使用、維持等の様々な課題に直面します。中国における商標の法的規則や利用状況等が複雑なことも膨大な商標関連業務をもたらしています。
2、 中国進出における商標出願上の障害には柔軟な対応策がお勧め
新ブランドの中国進出に際して先行類似商標等による商標登録障害が多く見られます。こうした障害を克服するには、状況に応じて登録異議申立、三年不使用取消、無効宣告等の手段を総合的に考慮し、フレキシブルな対策を講じることをお勧めします。2022年にリーグ知財チームが実行した具体案例は下記の図表の通りです。
登録に障害がない容易な商標登録業務は商標代理会社に大量に依頼することで確実に費用が抑えられますが、先行類似商標、冒認出願、権利維持等の比較的に複雑な問題がある場合には、法律事務所がその個別状況に基づいて全対象を見極めながら登録出願、異議申立、訴訟提起等の総合的でフレキシブルな対策案を作成できますので、ケースバイケースでご選択ください。
3、 日系企業から受託した知財に関する訴訟業務は多くない
2022年の知財関連業務を訴訟と非訟に分けてみれば、訴訟が３％しか占めていませんでした。リーグは日系企業をメインターゲットとして法律サービスを提供していますので、この現象は日系企業が知財関連で訴訟による解決を望まない傾向を示しています。訴訟に代わり、警告状を発送して示談交渉で解決を図る日系企業が多いです。
警告状によって権利侵害現象を解消できたとしても、証拠を固定しない限り再発リスクがあり、また、権利侵害を裏付ける証拠があれば相手方もより重視することになります。従って、警告状の発信に先立って証拠を固定することをお勧めします。近年、日系企業の証拠意識が高まり、弁護士に公証やタイムスタンプ等証拠固定業務を依頼するケースが増えています。証拠を固定した後に証拠固定の事実を警告状で示したり、又は行政機関に通報する際に固定した証拠を提供したり、いずれに関わらず、後続の処理で良好な結果をもたらす確率が明らかに向上します。
