企業はワクチン接種をしていない従業員を採用しない権利があるか？
2022. 8. 9
企業はワクチン接種をしていない従業員を採用しない権利があるか？
一般業界において、企業がワクチン接種をしていない従業員を採用しないと、就業差別になる可能性がある。但し、特別な業界（例えば、税関の国境検査、公共交通などの業界の従業員）において、企業がワクチン接種をしていない従業員を採用しないことには、一定の合理性がある。
1. ワクチン接種は我が国住民の法定義務か？
免疫計画においてワクチンの接種は法定義務である。「ワクチン管理法」第6条によると、「国は免疫計画制度を実行する。中国国内に居住する住民は、法により免疫計画においてワクチンを接種する権利を享有し、ワクチンを接種する義務を履行する。政府は無料で住民に免疫計画におけるワクチンを提供する」。ワクチン管理法第97条によると、「非免疫計画におけるワクチンとは、住民が自発的に接種するその他のワクチンを指す」。従って、免疫計画におけるワクチンの接種は、我が国住民の法定義務である。
2. 新型コロナワクチンは「免疫計画におけるワクチン」に該当するか？
該当しない。「ワクチン管理法」第97条によると、「免疫計画におけるワクチンとは、住民が政府の規定により接種すべきワクチンを指し、それには国家免疫計画で確定したワクチン、省、自治区、直轄市人民政府が国家免疫計画を実行する際に追加したワクチンが含まれる」。現在、国家免疫計画におけるワクチンは主に甲型肝炎、B型肝炎、B型脳などを含むが、新型コロナワクチンはまだ含まれていない。すなわち、新型コロナワクチンの接種は、インフォームドコンセントの基本原則に準じる。ともあれ、「ワクチン管理法」第97条によると、免疫計画におけるワクチンには「県級以上の人民政府または衛生健康主管部門が組織した応急接種または集団的予防接種に使用されるワクチン」も含まれると指摘している。従って、駅、空港、埠頭、自由市場などの公共場所で業務に携わる従業員は、更に厳格な要求と基準を実行しなければならず、公共の衛生、安全を確保維持するため、新型コロナワクチンを接種する必要がある。
3. 企業はワクチン接種をしていない従業員を採用しない権利があるか？
状況に応じて対応する必要がある。「就業促進法」第3条によると、「労働者は法により平等な就業と自主的な職業選択権を享有する。労働者の就業は、民族、人種、性別、宗教信仰などの違いによって差別されない」。上記の内容に加えて、新型コロナワクチンは免疫計画におけるワクチンに属さず、一般業界の従業員には法定接種義務がないため、企業が採用を拒否すると就業差別になる可能性がある。特別な業界の従業員（例えば、税関の国境検査、公共交通などの業界の従業員）であれば、企業が採用を拒否することには一定の合理性がある。
