8月施行の改正独禁法を徹底へ
2022. 6. 29
8月施行の改正独禁法を徹底へ
先週金曜日(6月24日)、第13期全国人民代表大会第35回会議で「全国人民代表大会常務委員会による『中華人民共和国独占禁止法』の改正に関する決定」が可決し、2022年8月1日から施行される。市場監督管理総局は、「独占禁止法（2022改正）」の実施を徹底するため、関連する以下の6規程案を起草し6月27日に公表し、7月27日まで意見を公募する。
市場監督管理総局は発表した関連6規程草案は以下の通りである。
「独占禁止協議規定（意見募集稿）」
「市場支配地位を濫用する行為の禁止規定（意見募集稿）」
「知的財産権の濫用による競争を排除、制限する行為の禁止規定（意見募集稿）」
「行政権力の濫用による競争を排除、制限する行為の制止規定（意見募集稿）」
「経営者集中の審査規定（意見募集稿）」
「国務院による経営者集中の申告基準に関する規定（改訂草案意見募集稿）」
そのうち、「独占禁止協議規定（意見募集稿）」では、安全港(セーフハーバー)制度を新設する具体的な基準と手順を明確にし、デジタル経済手段が独占協議となる行為方式、及び独占協議の達成を手配、協力した経営者の法律責任等が含まれる。
「市場支配地位を濫用する行為の禁止規定（意見募集稿）」では、プラットフォーム経済分野における市場支配地位の濫用の規制、市場支配地位の認定、市場支配地位による濫用行為の認定を明確にし、完備した規定等が含まれる。
「知的財産権の濫用による競争を排除、制限する行為の禁止規定（意見募集稿）」では、知的財産権分野における独占禁止制度規定を健全化し、必要特許等の重点分野における独占禁止規則の基準を完備する規定等が含まれる。
「行政権力の濫用による競争を排除、制限する行為の制止規定（意見募集稿）」では、違法行為の表現方式を調整して細分化し、法執行要求をさらに明確にし、法執行による面談に関する規定及び公平競争審査の内容の追加等の規定が含まれる。
「経営者集中の審査規定（意見募集稿）」では、経営者集中審査期間中断制度の起動条件と回復条件、適用手順等の細則を明確にし、経営者集中の分類分級審査制度の健全化を提起し、違法な経営集中調査の実施について「実施集中」の定義をさらに明確化した等の規定が含まれる。
「国務院による経営者集中の申告基準に関する規定（改訂草案意見募集稿）」では、売上高金額基準の引き上げ、申告基準の改善、申告基準に適合しない経営者集中に関する最低処理条項の同時改正等の規定が含まれる。
上記の意見募集稿の公表は、統一的に協調し合う独占禁止に関する法執行を制定する基礎となり、市場監督管理部門による法に基づく行政と市場主体による合法的で秩序ある競争活動の展開に対して更に明確なガイドラインを提供し、また、独占禁止の監督管理を一層強化し、違法主体の法律責任を改善し、独占行為に対する懲罰的罰則を強化し、さらに、関連する企業がこれらを重視し、かつ引き続き注目して、自社のコンプライアンス管理を完備し、主動的に弁護士等専門家の協力を求めることにつながることを目指している。
原文リンク：
