全国経済安定に関するビデオ電話会議を開催
2022. 5. 26
全国経済安定に関するビデオ電話会議を開催
5月25日、国務院は、全国の省や市などの幹部らおよそ10万人以上を動員したビデオ・電話会議を開いた。今回の会議では、国務院総理李克強は重要な発言を行い、3月、特に4月以降、一部の経済指標が明確に減速したと指摘した。そのうえで、経済の立て直しを図るため「コロナ対策と経済発展を効率よく統合させ困難に立ち向うべきだ」と強調した。
会議の主要内容は、経済回復に力を入れることである。4月以来、経済が非常に困難な状況になり、2020年のコロナ疫病が与えた影響よりも深刻だと考えられる。政府は第二四半期の経済を合理的に成長させ、失業率を下げるよう努力していく。経済の運行を合理的な範囲に維持する。詳細について、以下のリンクをご参考ください。
国務院常務委員会が5月23日に財税、金融、産業サプライチェーンの保障、投資消費の促進、エネルギー安全保障、民生保障等を含む計6方面33項の企業優遇及び経済安定政策の実施を加速することを提出した。企業に大きな変化をもたらし、上海の全面的な生産・操作再開に伴い、中国経済は今年の後半に全面的に回復することが期待できる。一連企業優遇及び経済安定政策について、以下のリンクをご参考ください。
