使用者は労働者に対し減給を実施することができるか
2022. 3. 1
使用者は労働者に対し減給を実施することができるか
Q：使用者はどのような状況で、労働者に対し減給を実施することができるか（例えば、労働者が使用者に経済的損失をもたらした場合）。
A：使用者は労働者の賃金を不当に控除してはならない。
次のいずれかに該当する場合、使用者は労働者の賃金を控除することができる。
- 使用者が源泉徴収する個人所得税。
- 使用者が源泉徴収する労働者個人が負担すべき各項の社会保険料。
- 裁判所の判決、裁決により控除が要求される養育費、扶養費。
- その他法律法規が規定する労働者の賃金から控除することができる費用。
労働者本人の原因により使用者に経済的損失をもたらした場合、使用者は労働契約の約定に基づき、経済的損失の賠償を労働者に請求することができる。経済的損失の賠償は労働者本人の賃金から控除することができる。しかし、毎月控除する部分は本人の当月賃金の 20％を超えてはならない。控除後の残余部分が所在地最低賃金基準を下回る場合、最低賃金基準に基づいて支払う。
参考法令
「賃金支払暫定規定」第 15、16 条
