外商投資企業が中国の農民専業合作社に直接投資することはできるか？
2021. 12. 20
外商投資企業が中国の農民専業合作社に直接投資することはできるか？
Q：外商投資企業が中国の農民専業合作社に直接投資することはできるか？
A：現在はできません。具体的には以下のとおりです。
「中華人民共和国外商投資法実施条例」第47条により、外商投資企業による中国国内への投資行為は外商投資法および本条例の関連規定が適用されます。第33条により、ネガティブリストで投資が禁止されている業種には、外国投資家による参入が禁止されています。ネガティブリストで投資が制限されている業種について、外国投資家は、ネガティブリストで規定されている出資比率要件や高級管理職員要件など、参入規制のための特別管理措置を遵守しなければなりません。また、「外商投資企業による国内投資に関する暫定規定（2015年改正）」第3条により、外商投資企業による国内投資は、「外商投資の方向の指導に関する暫定規定」および「外商投資産業指導目録」の規定を準用して実施されます。そのうち「外商投資産業指導目録」は、最新の「外商投資参入特別管理弁法（ネガティブリスト）（2020年版）」（以下「ネガティブリスト」という）と「外商投資奨励産業目録（2020年版）」にそれぞれ置き換えられました。そのため、ネガティブリストは外商投資企業に適用されると考えられます。
ネガティブリストの第3条により、域外の投資家は、自営業者、個人事業主企業の投資家、農民専業合作社のメンバーとして、投資・事業活動を行うことはできません。そのため、外商投資企業自体が域外の投資家ではない場合でも、同じネガティブリストが適用されるため、農民専業合作社に直接投資することはできないと考えられます。
外商投資企業は中国の農民専業合作社に直接投資することはできないが、農民専業合作社と新たに合弁企業を設立する形で投資することはできると考えられます。具体的には、「中華人民共和国農民専業合作社法（2017年改正）」第18条により、農民専業合作社は法律に基づいて企業などに投資をすることができ、投資した企業に対しては、出資額の範囲内で責任を負うことになります。外商投資企業は自ら投資して企業を設立することができることから、外商投資企業が農民専業合作社と新たに合弁企業を設立することができると理解します。ただ、前述したように、ネガティブリストの規制があるため、合弁企業の形態を農民専業合作社にすることはできません。また、ネガティブリストの規定により、一部の産業には出資比率の制限があります。例えば、小麦とトウモロコシの新品種の選択栽培及び種子の生産における中国側出資比率は34％以上であり、トウモロコシの新品種の選抜・育種と種子生産は中国側がマジョリティを持つ等です。
