週間リーガルニュース | 21.07.21
2021. 7. 21
週間リーガルニュース | 21.07.21
➢深セン市は全国初の人工知能（AI）分野の法規を公布する計画
7月14日、深セン人民代表大会網は「深セン経済特区AI産業促進条例（草案）」として、2021年7月30日まで意見を公募する。「条例」では、AI企業は倫理規範の遵守を企業の職業規範の要求に組み入れるとともに、倫理安全リスク教育、法律法規教育を企業の入社研修、職位研修の内容に組み入れなければならない。AI企業が技術革新、技術対抗などの方式を利用し、AI製品・サービスに生じる可能性のある倫理安全リスク及びコンプライアンスリスクを防止することを奨励すると規定している。
原文リンク：
http://www.szrd.gov.cn/rdyw/fgcayjzj/content/post_713069.html
➢国務院は「浦東新区のハイレベルな改革開放を支持して社会主義現代化建設けん引区を構築することに関する意見」を公布
7月15日、中国共産党中央委員会、国務院は「浦東新区のハイレベルな改革開放を支持して社会主義現代化建設けん引区を構築することに関する意見」を公布し、27項目の措置を打ち出した。「意見」によると、上海自由貿易区臨港新エリアの経験を総括した上で、浦東の特定エリアにおいて、条件に合致する集積回路、人工知能(AI)、バイオ医薬、民間航空などの重要分野の核心部分の生産・研究開発に従事する企業に対し、設立日から5年間、15%の税率で企業所得税を減額し徴収することを検討する。
原文リンク：
http://www.gov.cn/zhengce/2021-07/15/content_5625279.htm
➢商務部が「使い捨てプラスチック製品の使用、報告管理弁法（意見募集稿）」を公布
7月16日、商務部は「使い捨てプラスチック製品使用・報告管理弁法（意見募集稿）」を公布し、8月15日まで意見を公募する。「弁法」によると、商品小売場所の開設組織、電子商取引プラットフォーム企業、デリバリー企業は、本弁法に基づき商務主管部門に使い捨てプラスチック製品の使用、回収状況を報告しなければならない。電子商取引プラットフォーム（デリバリープラットフォームを含む）は、使い捨てプラスチック製品の減量代替のプラットフォーム規則を制定しなければならず、積極的に宣伝、誘導を展開し、分解されないビニール袋等の使い捨てプラスチック製品の使用禁止、制限に関する関連規定をプラットフォーム業者、国に書面で告知しなければならない。
原文リンク：
http://www.mofcom.gov.cn/article/au/av/z/202107/20210703175700.shtml
➢上海市政府が「上海市サービス業発展第14次5ヵ年計画」を公布
7月14日、上海市政府は「上海市サービス業発展第14次5ヵ年計画」を公布した。「計画」によると、2025年までに、上海市の総生産に占めるサービス業の付加価値額は約75%、生産性サービス業の付加価値額は約66.7%、知識集約型サービス業の付加価値額は約40%に達する。
原文リンク：
https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20210714/0759ac81330648dfa02a53d34ed61a75.html
➢上海市高級人民法院、上海市知的財産局は「上海市における知的財産権紛争行政調停協議の司法確認手続試行業務の展開に関する実施弁法」を公布
2021年7月12日、上海市高級人民法院、上海市知的財産局は共同で「上海市における知的財産権紛争行政調停協議の司法確認手続試行業務の展開に関する実施弁法」を公布した。「実施弁法」では、知的財産権行政機関の調停を経て合意した行政調停協議について、双方の当事者は行政調停協議が発効した日から30日以内に人民法院に共同で司法確認を申請することができる。人民法院は司法確認申請を受領した後、3営業日以内に受理するか否かを決定しなければならない。但し、当事者が提供した資料が要求に合致しない場合はこの限りではない。
原文リンク：
http://sipa.sh.gov.cn/zcwj/hzj/20210712/350a988794244408b48ff5b3bb023b26.html
➢上海、深セン証券取引所が「社債ガイドライン」を改定
7月13日、上海証券取引所と深セン証券取引所はそれぞれ「特定銘柄社債ガイドライン」、「グリーン社債ガイドライン」、「農村振興特別社債ガイドライン」を改訂し、公布した。上海・深セン取引所のガイドラインにはいずれも「カーボンニュートラルグリーン社債」、「ブルー社債」、「農村振興社債」などの内容が追加され、発行条件、募集資金の用途、申告資料などの要求をさらに明確にし、フィクストインカム商品の規則体系の健全化、改善を行った。
原文リンク1：
http://www.sse.com.cn/lawandrules/sselawsrules/bond/review/c/c_20210713_5520720.shtml
原文リンク2：
http://www.szse.cn/disclosure/notice/t20210713_586944.html
➢判例：女性が携程アプリの「殺熟」（常連からふんだくること）を理由に返金と3倍の賠償を主張したのに対し、法院がこれを支持
浙江省紹興市柯橋区人民法院は「ビッグデータによる殺熟」の民事紛争を受理した。胡さんは携程アプリのVIPユーザーで、1.5割引の価格を利用できる。胡さんは2020年7月、同プラットフォームで豪華な大型ベッドルームを注文し、代金1889元を支払った。その後、胡さんは、この部屋の実際の公開価格が1377.63元であることを発見し、価格詐欺を受けた胡さんは携程会社を起訴した。法院の審理の結果、被告の携程は原告に対し、VIPが特恵価格を享受することを約束したが、価格監督管理措置がなく、虚偽の宣伝、価格詐欺及び欺瞞行為があったと認定し、原告の請求を支持した。
原文リンク：
https://www.chinacourt.org/article/detail/2021/07/id/6146423.shtml
