「税収徴収管理改革の更なる深化に関する意見」の公布

2021. 4. 8

「税収徴収管理改革の更なる深化に関する意見」の公布

   中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁はこのほど、「税収徴収管理改革の更なる深化に関する意見」(以下、「意見」という)を発表し、2021年3月29日に記者会見を行った。この5000字余りの重要な文書は「第14次5カ年計画」時期における税収徴収管理改革の重要な制度配置であり、「第14次5カ年計画」時期における新たな発展段階としての税収現代化を高品質に推進していくための全体計画を確立したことで、将来の税収徴収管理改革の「ロードマップ」と見なされている。企業が注目、期待すべきことは以下4つである:

   第一に、「意見」は、引き続き国際先進水準とのベンチマーキングを行い、税目と費目の総合申告を強力に推進し、法に基づき一部の税目の徴収期間を縮退し、申告回数と時間を段階的に減らすよう要求する。

   第二に、「意見」は、説得教育、任意の事情聴取警告などの非強制的な法執行方式を効果的に運用し、粗放的、選択的で、「画一的な処理」による法執行を断固防止し、税務法執行分野において「初回違反不処罰」リスト制度を研究、普及させるよう要求する。

   第三に、「意見」は税務部門に対し、全国統一の税務クラウド徴収管理サービスプラットフォーム及び全国統一の電子税務局の構築を模索し、税収データの全ライフサイクルの安全を確保し、納税者納付者の商業秘密・個人のプライバシー等を厳格に保護するよう要求する。

   第四に、「意見」は、2021年に全国統一の電子発票サービスプラットフォームを構築し、納税者に電子発票の申請・発行・交付・検査などのサービスを24時間オンラインで無料にて提供するよう要求する。

出所:中国政府網

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