企業の技術を特許申請すべきか、商業秘密として保護すべきかをどう判断するのか?

2021. 4. 7

企業の技術を特許申請すべきか、商業秘密として保護すべきかをどう判断するのか?

Q:企業の技術を特許申請すべきか、商業秘密として保護すべきかをどう判断するのか?

A:企業の技術を特許や商業秘密で保護することには一長一短がある。
特許保護のメリット:
  • 特許は国家知識財産権局によって授権され、公開ルートから検索することができ、企業の宣伝に有利である。
  • 特許には必要な技術的特徴がすべて開示されているため、権利を主張する際に定義が容易である。
特許保護のデメリット:
  • 特許保護には期限があり、最長20年で公開領域に入るため、誰でも同技術を利用できる。
  • 特許はその内容を開示しなければならず、他人が特許の技術的特徴の一部を変更して同じ効果を得ることができ、かつ権利侵害にならない。
商業秘密保護のメリット:
  • 商業秘密は複雑な審査手続きを経る必要がなく、秘密保護措置を講じれば保護される。
  • 商業秘密で保護された技術は、その新規性や創造性が特許の要求よりはるかに低い。
  • 理論的には漏洩しなければ、永久的に保護される。
  • 地域の制限がない。
商業秘密保護のデメリット:
  • 企業は秘密保護のために必要な措置を講じる必要があり、権利を主張する際に立証義務が比較的に重い。
  • 他人の善意の取得、例えば、自己開発、リバースエンジニアリングなどを排除できない。
見解:
リバースエンジニアリングにより容易に解読される技術や、秘密保護措置を講じても容易に漏洩される技術で、また、特許法に要求される新規性、創造性、実用性を有するものなどについては、特許で保護することを推奨する。
一方、簡単には解読できず、秘密保護措置を講じた上で秘匿可能な技術などについては、商業秘密で保護することを勧める。保護にあたっては、機密保持者との競業禁止協議の締結や、取引先と秘密保持契約などを締結する必要であることに注意したほうがよい。

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