企業が中国地図を使用する際に注意すべき点とは？
2022. 11. 4
企業が中国地図を使用する際に注意すべき点とは？
Q: 企業が中国地図を使用する際に注意すべき点とは？
A：日系企業が商業宣伝、会社のプロモーションを行うに当たって、特に会社が中国での戦略配置、販売代理店及び支社の紹介を行う時、中国の地図を使うことはよくある。しかし、日系企業が中国の事情をよく知らないまま、地図を使用すると、往々にして国土表示の誤りや地域描画の不備などの問題が発生し、巨額の行政罰金に直面することになる。これら関連リスクに対して、企業が重視することを喚起します。
「地図管理条例」第37条は次のように規定している:
いかなる単位と個人は、インターネットを通じて国の関連規定を参照して地図上に表示してはならない内容を掲載してはならない。また、インターネットに展示しない地図、例えばポスターの掲示、チラシ配布の内容に中国地図を使用する場合、同条例第16条の規定に基づき、地図描画の行政主管部門に報告し審査を受けなければならない。もし企業がメディアやチラシなどの広告方式に不正確な中国地図を使用した場合、更に「広告法」の関連規定に違反する可能性があり、情状が重い場合は最高100万元の過料や営業許可証の取り消しなどの処罰を受けることになる。
では、「正しい中国地図」はどのように使えばいいのか。
（1）企業が使用している関連地図の版図を確認する。
「正しくない地図」でよく見られる誤りなのは、次の四ヶ所での表現ミスである。①新疆アクサイチン地方；②南チベット地方；③台湾島、魚釣島及び赤尾嶼；④南シナ海諸島の国境線の表示。また、標準地図を直接使用する時は審査番号を表示しなければならず、関連地図に審査番号が欠けている場合は、企業の宣伝活働に直接使用してはならない。
（2）正しいルートから地図を取得する。
国家自然資源部が正式な標准地図サービスシステムを公開しており、地図のダウンロードやセルフサービスによる地図作成などのサービスを提供している。企業は以下のアドレスを通じて、ダウンロードすることができる:
また、例えば地図の内容に対して編集または修正する場合(地図を拡大、縮小又はフィルターなどを含む)、公開で使用する前に当然のことながら主管部門に報告し審査を受ける必要がある。
